「確定申告、税金」の記事一覧

2015年、源泉所得税納付と算定基礎届提出

去年に引き続き
源泉所得税納付と算定基礎届提出、まとめておく。

○源泉所得税
去年同様、e-tax,web版にて納付
ただ、前回納付時、書類の郵送は不要にしたため、
届かなかった。

○算定基礎届
6月の上旬ごろに書類が郵送されてきた。
電子媒体で提出しないと、調査上に出向かないといけないらしく
e-govで提出することにした。

提出書類は以下3つ
1.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表
2.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(PDF+電子署名)
3.被保険者報酬月額変更届(PDF+電子署名)

2に関しては、e-govにない。
問い合わせをしたところ、1の添付書類として
jpgかpdfで、送れば問題ないとのこと。提出は必須。

2に関しては、前回エクセルを年金機構のHPよりダウンロード済みなので、
それを記入し、PDF化し、提出予定。

その他は、入力する手間があるが、
一度入力すれば、次回も利用できそう。

3はあるがエクセルと違う。
識別番号わかないため、こちらもPDFで提出。
(また、規定フォームの場合だと、1と一緒に送信できない気もしたため)

尚、e-tax、e-govともブラウザはエクスプローラーが標準。

※算定基礎届は不要
前回も実はいらなかった。
只、総括表備考欄に7月月変と記入する必要あり。
(年金事務所の人に確認済み)

意図としては、7月に変わっているから算定基礎届は提出しません。
その代わりに、月額変更届を出すので見てください。

8月月変の場合は、算定基礎届と月額変更届が必要。
4,5,6と5,6,7と違うため。

今回の場合は、4,5,6と同じだから不要。

前回と比べ2等級以上給与が変更になった場合に月額変更届が必要となる。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2054

月額変更届
毎年1回行う定時決定を待たずに標準報酬月額を見直せる。
2等級以上給与が変更になった場合提出は必須。

上記は覚えていた方がよいだろう。

後は、前回の5等級以上給与下がった場合の提出書類ぐらいか。

さて、e-govレビュー
一言でいうと、大変!
e-tax,web版が楽に感じる。
4時間ぐらいかかった、次回は1時間くらいだろう。

1.使うまでの準備に時間がかかる
2.電子署名に時間がかかる
3.添付ファイルの追加の仕方分かりずらい。

などなど。
具体的に書くのが大変なので、箇条書きでまとめておく。
(インストール事項は省き済)

パーソナライズ登録で書類のお気に入り登録
(記入済み書類を保管できるわけではない)

総括表クリック

総括表
記入(保存したので次回利用できる)→電子署名→預かり表xml

添付ファイルを追加→総括表附表PDF→電子署名→預かり表追加xml

添付ファイルを追加→月額変更届PDF→電子署名→預かり表追加xml

総括表、送信画面より預かりファイルを開く

住所など入力
(添付ファイルは追加済みなので追加不要といか、この画面からだと追加できなかった)

完了

こんな感じだったかな。
預かり表の追加ミスをしたため、一からやり直すことになったり
少し大変でしたが、次回はなんとかできそうです。

終わり!!!

追伸:
次回、めんどくさくても提出場所行く。
確実に終わるから、電子申請、修正指示書なるもの届いた。
いつ終わるかわからない、簡単な書類なのに、提出の仕方が
複雑すぎる…、誰も使わないよ!!!!!!!

今回の場合、法人番号が新たに追加されていた
そのため、画像で、郵送されてきた総括表と
履歴事項証明書を提出する必要が出た。

次回は楽になりそうだが、
どうするかは未定、郵送の方が楽かも。
80円と封筒代の方が、人件費代より安く付きそう。

xmlファイル、エクスプローラーで開くと見れる。

e-gavの場合最寄りの年金事務所は埼玉事務センター
ほんとの最寄では、電子関係やっておらず
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000022357mcAKH4KTUm.pdf

領収書・請求書保存方法2015

領収書・請求書(相手方から頂いたもの)
7年間きちっととっておく

電子データでの保存も可能。

保存スペースは必要なくなるが、紙ベースを電子化する手間が増える。
写メやスキャナでOKそうだが、タイムスタンプなどが必要のよう。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/01.pdf
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans/01.htm#a1
https://www.pfu.fujitsu.com/dsol/e-document.html
http://keiei.freee.co.jp/2015/01/06/etax-scanner/

2014年12月30日、税制改正大綱発表
2015年3月31日、税制改正大綱法案通る。
細かい規定は、2-3ヶ月後にでる。

帳簿と請求書などの辻褄があえばOK

今の段階だと、領収書PDFで作成し保存する場合、
基本的に申請が必要だが、帳簿と領収書の辻褄が
あっていれば特に問題ないらしい。
不正してないですねという、感じかな。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14139538414

領収書は元々メールで送っても大丈夫だったらしい。
相手方が、どう保存するかは相手方次第。

現法律だと3万円縛りがあるが、改正でなくなれば
領収書は全て電子保存も可能。

請求書の保存も、今は基本的に申請が必要だが、
改正されると、不要になるらしい。
現状スキャンのみだが、カメラもOKになるかも。
それは、2-3ヶ月後に財務省か国税庁などに
記載されるらしい。

↑最寄税務署へ確認、2015/04/02

納品書・仕入伝票などは保管の必要ないような。

法律上は保管の必要を訴えているが、
請求書で金額や日にちが分かるようなら、
請求書が届いた後に、破棄してもいいような気がする。

重複書類があると逆に分かりずらいきがします。
たまに、仕入伝票に税抜で記載があり、
請求書には、税込で記載があったり、
税務署から査察はいったら、これ何って
誤解を生みそうな気もします。

要は、査察が入った時に帳簿と用紙
不一致がないように、つまり不正がないように
すればたぶん問題ないのかなと思います。
大企業だとまた別かとも思いますが。

ここも法律改正にならないか今後の動向を見守りたいです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7513758.html
http://subscription.co.jp/mikata/blog/919/

源泉所得税納付と算定基礎届提出

去年に引き続き
源泉所得税納付と算定基礎届提出が完了したので、
まとめておく。

○源泉所得税
去年同様、e-tax,web版にて納付
ただ、前回納付時、書類の郵送は不要にしたため、
届かなかった。

○算定基礎届
6月の上旬ごろに書類が郵送されてきた。

提出書類は以下4つ
1.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
2.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表
3.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表
4.被保険者報酬月額変更届
(4の書類は入っていないため以下よりダウンロード、今回変更があったため使用した)

日本年金機構算定基礎届ダウンロード先

ダウンロードしてから気づいたが、1~4の全て、
今回からPDFファイルだけでなくエクセルファイルもあった。
これで、次回以降は入力が楽になりそう。

尚、返信用封筒も合わせて郵送されてきたが、切手はこちらで貼らねばならない。
サイズが大きく定形外となってしまっているため、このままだと、120円となる。
そのため、定形の封筒を用意し、宛名を貼って82円で収めた。

・ちょこっとメモ
A4、4g
B5、3g
定形封筒、4.7g
らしい。

今回
3×3+4+4.7=17.7g

次回(エクセルA4使用)
4×4+4.7=20.7g

これで、次回も大丈夫!

追記(7月上旬)
○算定基礎届追加書類
給与が5等級以上下がったため以下の書類を提出することになった。
今後はきちんと一緒に提出をする!

1.賃金台帳の写し
(固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)
2.同意書
(株式会社の場合は、代表取締役等による報酬決定通知書など)

——————————————————-
同意書
1.○○の報酬を月額○○円とする 

以上、総社員の同意を得たので、
この同意書を作成し、各社員が記名押印する。
平成○年○月○日
○○合同会社
代表社員 ○○ 代表者印
——————————————————-

参考リンク
年金、5等級以上下がる場合の提出書類について
合同会社は議事録不要、同意書で大丈夫
代表取締役等による報酬決定書の例
役員報酬改定、議事録

個人住民税(法人立替にて)を振込みに郵便局へ

5月上旬に市役所より、
住民税特別徴収関係書類が送られてきた。
以下、詳細書類名↓

1.特別徴収のしおり
2.給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額決定・変更通知書(納税事務者用)
3.給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)
4.○○市個人市民税個人県民税領収証書、納入書、納入済み通知書

4を持参の上、郵便局にて、とりあえず、3月分まで振り込んだ。
(領収証書のみ印をもらい返却してもらう)

今回が法人設立3期目にて初めて振り込んだ。
1期目、2期目は給与が少なかったためする必要がなかった。

納めるた金額は、7万1千円ぐらい。

簡単な計算
細かくだと違うが大まかで。

給与収入:200万
給与所得控除:75万
給与所得:200万-75万=125万

社会保険控除:24万
基礎控除:33万

課税標準総所得:125万-24万-33万=68万

住民税:68万×10%+市民税均等割額+県民税均等割額
=6万8千+3千500+1千500=7万3千

上記が年間に収める金額、12で割って月当たり6千円納めていく。

詳しい計算方法は昔書いた下の記事で見ればわかる。
でも、正確な住民税の計算はググった方がよい。ちょっと違うので。

住民税は前年の1月から12月の所得により支払う額がきまる。

社員一人の合同会社設立(設立後)にかかる費用
住民税

2期目-確定申告-法人税・消費税

二期目(赤字)の決算が無事終了。

提出した書類等のまとめ 青色申告。

税務署に提出したもの(郵送-切手200円)
【別表等】
■別表一(一)
         事業年度分の確定申告書
■別表二
               
 同族会社等の判定に関する明細書
■別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
■別表五(一)          利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
■別表五(二)          租税公課の納付状況に関する明細書
■別表七
(一)          
 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
欠損金を翌期に繰り越すため提出。

【勘定科目内訳明細書】
■1       預貯金等の内訳書
■10      仮受金(前受金・預り金)の内訳書
            預り金のみ記入。給与の源泉所得税。住民税。
■11     借入金及び支払利子の内訳書
           (事業主からの借入金を記入)
■13     売上高等の事業所別内訳書
           (本店しかないので、本店のみ記入)
■14     役員報酬手当等及び人件費の内訳書
■15     地代家賃等の内訳書
          
 (自宅兼事務所(借家)なので、大家さんに支払っている金額と、事業主の給与から
          
 家賃天引した金額の両方を記載。差額=販管費の家賃と一致)
■16     雑益、雑損失等の内訳書
           前年の年末調整で還付しきれなかった分の源泉所得税を税務署から
           還付してもらったときについてきた「源泉所得税還付加算金」を記入。
      来年はいらない!

【法人事業概況説明書】
弥生会計から会計ソフト切り替えたため、手書き

【その他】
■貸借対照表
■損益計算書
■販売費及び一般管理費
会計ソフトの決算項目で出力される書類

参考になったサイト
勘定科目内訳明細書 エクセル 税理士法人 石井税務会計事務所
別表 エクセル 寒河江孝 税理士事務所
仮受金記入例

【保管書類】
■出張旅費規程
■出張旅費精算書

※1期目作り忘れていた。税務調査が入った場合必要。
(別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書を提出不要にするため)

参考サイト
出張旅費規程を作成しよう(テンプレートたくさん)
簡単テンプレート

感想
クリスマスプレゼント(申告書)が届いた。何とか1日で完了、次の日に提出終了!
前回、1週間かかってできたが、今回は、早かった!
よくわからない箇所などがまたでてきた。一度、簿記本できちっと理解したいと思った。

税務署から連絡
税務署印付の控えいらない場合、別表一(一)は2枚のみでOK(青+?)、
いる場合、返信用封筒もしくは、税務署へ行く。

次回は
■別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
利子割などを追加で記入するかも。

■別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
赤字返済で若干変わるかも、別表1、県民税関係も付随して
欠損金記入例

■消費税
売上げ高、1000万超えると作るので、どうなるか、来期しだい。
払うのは2年後からだが…。
ちなみに仕入に係る消費税は仕入+経費分(人件費以外)
光熱費なども含めていい、知らなかった。
たしかに納めていますしね。電気代払う時。

■領収書・請求書
7年間きちっととっておく

2014/12追記
26日に届いた。提出は27日
メール便にて(信書かどうか曖昧、郵便が正しいのかもしれないが節約もある)
メール便は廃止になるらしい
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/

2期目-確定申告-法人市民税・県民税・事業税・地方法人特別税

■市民税について

●提出書類
1.法人市民税申告書(第二十号様式)
※eL-taxにて提出

●納付場所
ゆうちょ銀行以外の指定の金融機関窓口
(納付書、領収証書、領収済通知書、お金、持参)

eltaxで電子申告はできるが、電子納税はできないとのこと。

市役所に聞いたが、いつ対応になるかは不明…、たぶん変わらないだろう。
電子納税できる市もあるらしいが、弊社所在地ではできなかった。
駅前の銀行もしくは、信用金庫にいかないと。

関東圏でもできないんですね、eltax普及しないわけだ。
市役所は自分たちが便利になることはするが、会社が便利になることはしない。
これじゃあ、町からどんどん企業が消えてどんどんすたれていくのに…。
これだけじゃないんですけど原因は。

■県民税について

●提出書類
1.法人県民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書 (第六号様式)
2.欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(第六号様式別表九)
(赤字の場合出すと、7年間繰り越せる)

※eL-taxにて提出

●提出の必要のない書類
1.課税標準の分割に関する明細書(第十号様式)
(事務所が一つしかないため、いらない)
2.利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第九号の二様式)
3.利子割額の都道府県明細書(第九号の三様式)
(2,3は提出すると利子分戻ってくるが、大変なので割愛)

●納付場所
指定の金融機関窓口(ゆうちょもOK)

2期目-確定申告-法人都民税・事業税・地方法人特別税

●提出書類
1.法人都民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書 (第六号様式)
2.均等割額の計算に関する明細書(第六号様式別表四の三)
(2は東京都のみ必要)

※eL-taxにて提出&納付
書類作成方法は、ソフト起動後、右上のナビゲーションでやり方わかる。
電子納税については、ナビゲーション記載はないが下記に明記されている。
eltax電子納税

※2の書類は標準では添付されていないので注意が必要
申告データ準備画面で確定申告を選んだ後、
左下に出てくる様式集の中から選ぶ。
eltax-均等割額の計算に関する明細書

●提出の必要のない書類
1.課税標準の分割に関する明細書(第十号様式)
(事務所が一つしかないため、いらない)

2.基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書(第六号様式別表十四)
(資本金1億円超もしくは年所得2500万円超の場合でないため、いらない)

●余談
パソコンを変えた場合の必要処理
1.eltaxインストール
2.公的個人認証インストール
3.ICカードリードライタのインストール(ドライバ)

個人登録住所を変えた場合の追加必要処理
eltaxと公的個人認証の再リンクをする必要が発生した。
eltaxの公的個人認証がインストールされているフォルダを変える必要がある。
eltaxのオプションメニューより変更可能。

「MNE008E カードの接続に失敗しました。」のエラーがでて困りました^^;

平成25年、年末調整、やり方

税務署へ提出する書類

1.所得税徴収高計算書
2.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
(共にe-tax、web版にて提出、入金)

suiのブログ-所得税徴収高計算書
suiのブログ-給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

市役所に提出する書類

3.給与支払報告書→緑色の紙
4.給与支払報告書(総括表)-平成25年分→茶色の紙
(共にel-tax、にて提出、個人都道府県民税…の項目)

会社に控えておく書類

5.給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書-平成25年
6.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書-平成26年
7.給与所得退職所得に対する所得税源泉徴収簿-平成26年

suiのブログ-平成25年給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
suiのブログ-平成26年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
suiのブログ-平成26年給与所得退職所得に対する所得税源泉徴収簿

平成25年11月初旬頃、年末調整の書類が届いた。
2-5の書類は入っていたが、1の書類は前回不要としていたため届かなかった。
今年の申請はスムーズに済みそう^^;

法人、個人、住所移転した場合、5、6の書類、
新住所で記入する。
(手書きの場合どちらでもよいが、会社でシステムに組み込まれている場合、
源泉徴収が旧になってしまわないよう(徴収票が旧住所に行かないため)、
新住所にした方がよいとのこと)

住民税、特別徴収にする場合は、市役所に事前に申請が必要

役に立ったエクセル
http://www.vector.co.jp/soft/cmt/winnt/business/se503126.html

確定申告2

来期以降の参考に

税務署:提出していない書類、来期以降提出見込み書類
棚卸しはない、預金利子はあるが小額のため提出しなかった。

【別表等】
■別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
■別表六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
■別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
30万以上の固定資産(パソコンなど)を記入するか、経費扱いで一括払いで記入するか。
■別表十六(七)少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例に関する明細書
青色申告なので10万~30万未満のものは全て少額資産として計上するか、経費扱いで一括払いで記入するか。

【勘定科目内訳明細書】
3.売掛金(未収入金)の内訳書
9.買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
10.仮受金(前受金・預り金)の内訳書
預り金のみ記入。給与の源泉所得税。住民税。
16.雑益、雑損失等の内訳書
前年の年末調整で還付しきれなかった分の源泉所得税を税務署から
還付してもらったときについてきた「源泉所得税還付加算金」を記入。

税務署:提出した書類、来期以降修正する書類
■別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
利子割などを追加で記入するかも。

都税事務所:一部記入していない書類、提出していない書類、
第6号様式 道府県民税・事業税の確定申告書
利子割を記入。
第六号様式別表四の四 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
預金の利息分のみ記入。

10.仮受金(前受金・預り金)の内訳書
提出しわすれた、来期だす。

確定申告

一期目(赤字)の決算が無事終了。

提出した書類等のまとめ 青色申告。

税務署に提出したもの(郵送-切手240円)
【別表等】
■別表一(一)          H23/11/20~H24/11/19事業年度分の確定申告書
■別表二                同族会社等の判定に関する明細書
■別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
■別表五(一)          利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
■別表五(二)          租税公課の納付状況に関する明細書
■別表七(一)           欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
欠損金を翌期に繰り越すため提出。一期目なので当期分のみ記入。

【勘定科目内訳明細書】
■1       預貯金等の内訳書
■11     借入金及び支払利子の内訳書
           (事業主からの借入金を記入)
■13     売上高等の事業所別内訳書
           (本店しかないので、本店のみ記入)
■14     役員報酬手当等及び人件費の内訳書
■15     地代家賃等の内訳書
           (自宅兼事務所(借家)なので、大家さんに支払っている金額と、事業主の給与から
           家賃天引した金額の両方を記載。差額=販管費の家賃と一致)

【その他】
会計ソフトの決算項目で出力される以下の書類
■貸借対照表
■損益計算書
■販売費及び一般管理費
■法人事業概況説明書

都税事務所に提出したもの(el-tax)
■第六号様式             都民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書
■第六号様式別表四の三    均等割額の計算に関する明細書

納付した金額(el-tax)

■法人都民税均等割り額 7万円
(領収証書記載の金額、赤字のため均等割りのみでOK)

参考になったサイト
つれづれなる
satkiの覚え書ブログ
一人で合同会社を設立した実体験

感想
別表の記入にかなり時間がかかった。
理解してしまえばそれまでではあるものの、記入する場所、同じ金額を記載するなど
よくわからない箇所などがでてきた。一度、簿記本できちっと理解したいと思った。

税務署から連絡
税務署印付の控えいらない場合、別表一(一)は2枚のみでOK(青+?)、
いる場合、返信用封筒もしくは、税務署へ行く。

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