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通信販売に電話番号は必要か

省略できるらしい。

特定商取引法、電話番号は必須なのか。

それを問い合わせるために、消費者庁に電話をしてみた。
そうしたら、経済産業局に聞いてくれとのこと。
(HPは消費者庁にあるが、経済産業局もそれは理解しているとのこと)

関東経済産業局
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha/tokushou/index_tokushou.html

最寄が関東のため上記に電話にて問い合わせをした。

答えは、必須とのこと。
しかし特例があれば大丈夫とのこと。

特例:販売価格・送料その他消費者の負担する金額など
しっかりと記入すれば、電話番号は省略できるとのこと。

その変わりに明記しなければならない事項が発生する。
何かあった際に遅滞なくお客様へお答えできるよう対応できるように
表記しなければならないらしい。詳しくは、以下をご覧ください。

以下が法律と、規則になる。
規則のリンク部分から飛んでいただいて
通信販売に対する規制、広告の表示(法第11条)
を見れば省略できる部分、記入すべきことが分かります。

法律(国)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03801000089.html#1000000000001000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

政令

省令(消費者庁)
規則
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204003.html#sale-part2-one

下に行けばいくほど詳しくなる。
法律で分かりかねる場合は、下を見ればよいらしい。

ちなみに、電話番号を記載する際は、
携帯電話、固定電話どちらでもよいとのこと。
今のところ、特に法律に記載がないため。

あとは、この特例
消費生活センターの方はご存じない場合が多い。

法律の方のホームページは消費生活センターの方より
教えて頂き、省令の方はググって見つけた。
消費生活センターの方と、わたしが話し合い、
解決できなかっため、経済産業局の方にお話をすることになった。

経済産業局の方もそこまで親切には教えてくれない。
「特定商取引法に電話番号は必須ですか」とだけ聞くと、
「はい」で終わってしまう。

上記省令ページにはこのように書いてありますがと
お伝えすると、
「特例のため省略できます」となります。
聞き方で答えが異なりますので、聞かれる際は注意が必要です。

参考
自営業でイエイ

独占禁止法、独禁法

独占禁止法の適応例
自由な競争を妨げる行為は禁止されている。
下限売価を指定する行為はNG。

取引の突然解除があった時には…

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