副業の税金(所得税・住民税)、20万円、覚えておくべきこと

20万/年の所得(収入-経費)がある場合
確定申告が必要。
http://uguisu.skr.jp/tax/final_declaration.html

その申告をすると、所得税や住民税の金額が変わる。

所得税は、個人で追加納付。
http://fukupon.jp/knowledge/14082616.php

住民税は、給料より天引き(約1年後から始まる)
https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/payment-method-of-the-residence-tax/

 

住民税を特別徴収から普通徴収にすることにより、
副業を会社にバレないことができるとよく記載があるが、
https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/payment-method-of-the-residence-tax/

最近は、基本的にどこの自治体でも普通徴収はできなくなりつつある。
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/tokuchou/suishin.html

なので、就業規則などで会社が副業を許してくれるところが望ましい。
違反したら、問答無用でクビになるケースもあるかもしれない。

 

自分の収入や経費、マイナンバー制度が始まっても
税務署が全てを把握することは、現在の所、不可能と思われるが、
(全ての相手先に同時期に税務調査が入ることは考えにくいため)
バレた場合、大変なことになってしまうので、やめたほうがよいと思う。

 

確定申告をせず、税金を納めなかった場合、
最大で、支払うべき額の1.5倍払わなければならなくなる(3年分~最悪5年分)
領収書などがない場合、税務署の推測で金額がきまるケースもある。
そうなってしまうと、それ以上払わなければならないケースも考えられる。要注意。
http://iwanaga-tax.com/?p=597

参考までに税務調査受けた人の例
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7082381.html

 

事業以外の余計なことで時間を取られないためにも、
きちんと申告をした方がよさそう。国民の義務でもあるので!!

 

会社勤めしているサラリーマンでも個人事業主になれるが、失業保険が出ないらしい。
(給付を受けたければ、開業停止届か廃業届を出すのを忘れずに)
http://uguisu.skr.jp/tax/personal_business.html

 

ちなみに、屋号は、個人事業主にならなくとも表示してもよさそう。
法律に特に記載はないらしい。だが人によっては、脱税になるからやめた方がよいとの記載も。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10122126830

 

最悪のケース
会社、副業NG、副業20万超えているのに確定申告せず、税務調査NG、法律違反、1.5倍支払。
会社に住民税が通達。まめな、経理の人、発見。就業規則違反、クビ。路頭に迷う(ー_ー)!!

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